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売り手強気で成約数減

土地総合研究所/7月時点の不動産経営の状況

売り手強気で成約数減
不動産の購入意欲は旺盛

 土地総合研究所が20日に発表した7月1日時点の「不動産業業況等調査」の結果によると、「住宅・宅地分譲業」は前期比(4月1日)5.0ポイント低下の21.9ポイント、「不動産流通業(住宅地)」が同3.9ポイント低下の12.5ポイントでともに前期を下回ったが、2期続けてプラス水準を維持した。

 首都圏で遊休地の売却や投資法人の資産組み換えのほか、首都圏近郊でも物流開発の用地取得意欲が旺盛なことを受け「不動産流通業(商業地)」は同5.5ポイント上昇の33.3ポイントとなった。「ビル賃貸業」は、前回からマイナス幅を6.0ポイント縮小し、マイナス12.0ポイントに改善した。

 住宅流通業を見ると、中古を含めたマンションで売却依頼・購入依頼・取引価格の指数が前回比でいずれも12.9、14.9、3.9とポイントが上昇し、売却依頼を除く指数は2期続けてプラスの水準となった。不動産価格の先高観から売り手が強気で価格交渉が難航するなど売却依頼が減少しているとの声が目立ち、マンションの「成約件数」は同8.1ポイント低下の3.6ポイントだった。ただ、富裕層の動きは活発で、投資用物件の成約数が増加しているとした。

 「住宅・宅地分譲業」では、モデルルームへの来場者数と成約件数が前期比でポイントが低下した。用地取得件数も前回の10.3ポイントからマイナスに転じ、マイナス29ポイントだった。一方、前期比で10.3ポイント上昇したのが「販売価格」(34.4ポイント)。価格が上昇したとする回答が下落したとの回答を上回る状況が1年続いている。

 3カ月後の見通しは、「住宅・宅地分譲業」と「不動産流通業(住宅地)」が3期続けてプラス水準だった。「ビル賃貸業」は、4ポイント改善して8ポイント。「不動産流通業(商業地=6カ月後)」は今回と経営状況は変わらない。