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日本信義の業績好調 単月の平均取扱額は約6億台湾ドル

  台湾最大の不動産仲介会社「信義房屋仲介公司」の日本法人である信義房屋不動産株式会社(以下、「日本信義」)の何偉宏社長は「アベノミクスのインフレ策で日本経済には明るい兆しが表れてきた」と指摘した。東京都庁の統計によると、不動産経済研究所のデータでは今年上半期の分譲マンション平均価格は去年より約5%上昇し、日本経済回復の兆しがみられたということもあり、台湾からの日本のマンション購入ブームはQ1からQ3まで続き、今尚冷めやらない。日本信義の2013年Q2のみの取扱額は83.3億円(24.9億台湾ドル)、2012年一年分の取扱額84.9億円(25.4億台湾ドル)を上回った。2013年1月~8月までの取扱額に関しては157.4億円(約47億台湾ドル)となっている。平均値で見ると単月の取扱額はおよそ6億台湾ドルになるとの試算だ。これは日本信義の市場深耕が順調に進み、台湾人による日本の不動産購買ブームがさらに白熱化することを現わしている。

今後の日本不動産マーケットに期待大、さらに多くの台湾人顧客を見込む

  日本信義の何偉宏社長は以下のように述べる。「未だなお円安が続き、日本の不動産景気は回復の兆しを見せており、大量の台湾マネーが日本の不動産マーケットへ流れ込んでいる。購入物件のニーズもかつては低価格かつ利回りが高い小・中型物件が中心であったが、現在は、好立地、高額、高品質の大型物件にシフトする動きが見られる。日本信義では1件あたりの平均取扱額がQ1では4700万円(約1400万台湾ドル)がQ3では7800万円(約2200万台湾ドル)に上がり、およそ6割も上昇している。 これらは、台湾人顧客は安定な賃貸収入を求めるほか、今後の日本不動産マーケットに更なる期待感を持っていることを示している。

東京湾周辺の分譲マンション価額は台北市大安区の半額  投資家の購買欲を加速させる

  隣接する銀座に比べ、晴海エリアは再開発エリアとして、大江戸線と有楽町線を整備後、急速な発展により優位性のある生活エリアが広がっている。東京都最大のショッピング施設、大型商業施設や200軒以上の店、スーパー、携帯ショップ、レストラン、郵便局や銀行など生活しやすい環境が整う。三菱地所レジデンスが2011年に発表した晴海エリアの「ザ・パークハウス晴海タワーズ」は東京都心と東京証券取引所に隣接し、最新の免震装置と湾岸エリアの絶景が楽しめるということで、多くの日本の金融機関関係者が入居し、売上も好調である。台湾と比較すると、物件単価も台北市の大安区の半額という割安な価格で東京湾岸の絶景を有するタワーマンションを購入できるということで、一層台湾の投資家の購買欲を駆り立て、中には一気に何軒も購入する投資家も見受けられる。

  2013年、三菱地所は晴海第2期の「ザ・パークハウス晴海タワーズティアロレジデンス」を発表した。「ティアロレジデンス」は地上49階、地下2階、計861戸、坪数は13~39坪となっており、台湾の物件に換算すると約21~63坪(日本の専有面積は共有スペース、バルコニー、サッシ、ひさし等を含まず、台湾はこれらを含む)、平均すると坪単価(台湾の坪数で換算)約50~85万台湾ドル、1LDK~3LDKの間取りで多くのお客様のニーズにこたえる。また世界的にも著名な建築士リチャード・マイヤーをコンセプトデザイナーに起用し、鹿島建設とのプロジェクトで、長期優良免震住宅に認定されている。物件価格は台湾都心5区のマンションよりも安く、オリンピックの選手村や東京湾の近くに物件が購入できるということで、台湾人顧客の問い合わせが増加している。

  日本信義の統計によると、近年日本で不動産を購入する人々の約8割を貿易商、医者、社長等が占めており、中には一気に何件も購入する顧客も多い。また、旅行を兼ねて物件を購入する為来日する中年女性グループもいる。日本経済の景気が底打ちになり、物件を比較的低価格で購入できる絶好のチャンスだと見ているようだ。さらに、東京の賃貸は収益率が高く、また物件は台北よりもかなり安いため、リスクも相対的に低い。

  何偉宏社長は「日本信義が東京に進出してから3年がたった。日本の不動産業界で大手の三菱地所レジデンス、オリックス、大京3社の信頼を得ており、我々は台湾で唯一の代理販売の仲介業者として、お客様に物件見学、契約、ローン申請、引渡、賃貸管理などトータルサポートを提供している。約5000物件の中から選択でき、スムーズなコミュニケーションと安全安心のサービスを提供し、お客様が台湾にいるのと同じ感覚で、購入できるように努めている。」と強調する。

 

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